太平洋新国土軸構想推進協議会

平成15年度 意見交換会の開催

 去る5月30日(金)、東條会館(東京都)において、太平洋新国土軸構想の実現に向けて関係者間の理解を深めるとともに、今後の取り組みの方向性等について検討するため、協議会会員と顧問(吉川和広氏)、国関係者(国土交通省)との意見交換会を開催しました。
 協議会活動の状況についての説明後、出席者による意見交換がなされましたが、その中で、下記のようなさまざまな意見が出され、構想実現に向けての共同認識を確認しました。

 これまで進めてきた協議会の姿勢を堅持し、構想の灯を消すことなく、粘り強く、着実に対応していかなければならない。将来の国土づくりという長期的な視点に立ち、もう一度基本に立ち戻って太平洋国土軸が地域に果たす役割や期待される効果を問い直し、地域の人々が納得できるような計画づくりが必要。

 経済重視の道づくりだけでなく、地域文化が育んできた歴史を踏まえ、地域との結びつき、文化を重要視した21世紀の道づくりが必要である。
 また、今後日本が分権型国家を目指していく上で、地域と地域を結びつけるための道路が必要であるとともに、ローカルルールやローカルスペックの導入等により、地域が必要とする道路を、地域が必要とするかたちで早期に実現していくべきである。

 防災対策の観点からも、国民の生命と財産を守るために、代替道路の整備により救援活動や緊急輸送を確保する太平洋新国土軸形成の必要性。

意見交換会の写真

意見交換会終了後の様子  意見交換会終了後は、国土交通省に場所を移して、会員合同で、青山事務次官、大石技監に太平洋新国土軸構想の推進に必要な施策を要望しました。



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