７.太平洋新国土軸の創造に向けて
2.　太平洋新国土軸の創造に向けて

昭和４０年の国連による「ワイズマン報告」、昭和４４年の「新全国総合開発計画」から約４０年近くが経過し、太平洋新国土軸の構想は、交通軸としてだけでなく、地域の人々の営みの軸として、そして沖縄から近隣アジア諸国、太平洋地域へとつながっていく国際軸として、理論的に発展してきました。 　私たちは、この構想が２１世紀の日本の国土づくりを先導する役割を担うものと確信しており、地域の特色ある発展と一体感のもてる国土の形成に資するよう、全国総合開発計画「２１世紀の国土のグランドデザイン」における位置づけを踏まえて、その推進に取り組んでいきます。 　 　このため、沖縄県と協力し、構想（太平洋新国土軸創造プラン）の一層の充実・推進を図るとともに、そのＰＲに努め、国民レベルの合意形成を進めていきます。また、構想の実現を図っていくうえで重要な各種事業の着実な推進に取り組んでいきます。 　特に海峡横断プロジェクトをはじめ太平洋新国土軸の創造を支える交通体系については、安全・快適で高速・多頻度・低コストの交通サービスを提供し、かつ、地球レベルのネットワークの一環を成す総合的な交通システムの構築を目指して、関係者の総力を結集して調査・検討を進め、全国総合開発計画「２１世紀の国土のグランドデザイン」における位置づけを踏まえつつ、事業の主体・手法・プログラムを順次確定していきます。 太平洋新国土軸構想推進協議会 静岡県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県 （社）中部経済連合会、（社）関西経済連合会、四国経済連合会、（社）九州経済連合会、東海商工会議所連合会、関西商工会議所連合会、四国商工会議所連合会、九州商工会議所連合会

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